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我が国における障害児・者の状況に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
1
「身体障害児・者実態調査」(平成13年)による在宅の身体障害児・者の数を年齢階層別(18歳未満、18〜64歳、65歳以上)でみると、18歳未満が最も多い。
2
「身体障害児・者実態調査」(平成13年)による在宅の身体障害児・者の数を障害種別でみると、内部障害が最も多い。
3
「知的障害児(者)基礎調査」(平成17年)による在宅の知的障害児・者の数を年齢階層別(18歳未満、18〜64歳、65歳以上)でみると、18歳未満が最も多い。
4
「患者調査」(平成17年)を基に厚生労働省が作成した資料による外来の精神障害者の数を精神疾患の種別構成割合でみると、「気分(感情)障害(躁うつ病を含む)」が最も多い。
5
「患者調査」(平成17年)を基に厚生労働省が作成した資料による入院している精神障害者の総数は、約15万人である。
障害者自立支援法に関する次の記述のうち、誤っているものを一つ選びなさい。
1 身体障害、知的障害、精神障害の3障害の障害者施策を一元化している。 2 利用者本位のサービス体系を目指し、これまでの複雑な施設・事業体系を再編している。 3 支援の必要度に関する客観的な尺度(障害程度区分)が導入されている。 4 障害者が地域で暮らせる社会、自立と共生の社会の実現を目指している。 5 利用者の費用負担は、応能負担を原則としている。
ノーマライゼーションに関する次の記述のうち、適切なものに○、適切でないものに
×をつけた場合、その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 障害者基本計画の理念に掲げられている。
B 知的障害児の入所施設をめぐる状況への対応理念として、デンマークで初めて
提唱された。
C 国際障害者年のテーマとして表記された。
D 大規模入所施設の「脱施設化」に影響を与えた。
1 ○ ○ × ○ 2 ○ × ○ ○ 3 ○ × × ○ 4 × ○ × × 5 × × ○ ×
障害者福祉関連施策に関する次の記述のうち、適切なものの組み合わせを一つ
選びなさい。
A 学校教育法の一部改正により特別支援学校となったのは、盲学校、聾学校、
養護学校のうち、養護学校についてである。
B 一般の民間企業については、1.8%の法定雇用率が適用されている。
C 「バリアフリー新法」においては、道路もバリアフリー化の対象とされている。
(注)「バリアフリー新法」とは、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に
関する法律」のこと
D 福祉サービス利用援助事業を利用できる障害者は、「手帳」を所持する障害
者に限定されている。
1 A B 2 A C 3 A D 4 B C 5 B D
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