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　平成２２年度　福祉サービス分野　正解と解説


問題１ 正解　2・4
×1 インテーク面接であっても、必要があれば1回で終わらせなくてもいいのです。
○2 正しい。
×3 面接では、利用者の情緒面の反応を確認することも必要です。
○4 正しい。
×5 インテーク面接の経過については、その都度、正確かつ迅速に記録する必要があります。



問題2 正解　1・3・5
○1 正しい。
×2 判断のための援助は行いますが、代わりに決定を下してはいけません。
○3 正しい。
×4 クライエントが感情を表出した場合、感情的に巻き込まれることがないように注意しながら情緒的関与を行います。
○5 正しい。



問題3 正解　2・5
×1 地域援助技術では地域住民に参加してもらい、地域のニーズを把握や支援計画の立案を行います。
○2 正しい。
×3 地域援助技術には、よりよい福祉サービスの制度化に向けての情報収集、広報、啓発活動も含まれます。
×4 地域援助技術には、福祉サービスの利用者集団のための権利擁護活動も含まれます。
○5 正しい。



問題4 正解　3・5
×1 専門用語や外来語はなるべく使わないようにして情報の提供を行います。
×2 必要があれば本人と家族の関係に関する調整的援助を行います。
○3 正しい。
×4 援助を拒否する人に対しても、支援の必要性について理解を得られるよう、継続して働きかけるべきです。
○5 正しい。



問題5 正解　3・4
×1 利用者の部屋の窓ガラスを磨くのは、一般的に生活援助に含まれません。
×2 利用者ができない部分を支援しながら一緒に行う洗濯は、身体介護に含まれます。
○3 正しい。
○4 正しい。
×5 体温測定は、身体介護に含まれます。



問題6 正解　1・4・5
○1 正しい。
×2 通所介護計画は、既に居宅サービス計画が作成されている場合は、当該居宅サービス計画の内容に沿って、指定通所介護事業所の管理者が作成しなければなりません。
×3 通所介護計画は、その内容について利用者の同意を得た上で作成し、当該通所介護計画を利用者に交付しなければなりません。
○4 正しい。
○5 正しい。



問題7 正解　1・4
○1 正しい。
×2 移動用リフトのつり具部分は、福祉用具購入の対象となります。
×3 福祉用具貸与事業者は、回収した福祉用具の保管又は消毒を他の事業者に委託することができます。
○4 正しい。
×5 介護予防福祉用具購入費支給限度額は、居宅介護福祉用具購入費支給限度基準額と同じ額に設定されています。



問題8 正解　1・3・4
○1 正しい。
×2 認知症対応型通所介護は、一般の通所介護と同一の時間帯に同一の空間で一体的な形で実施することは認められていません。
○3 正しい。
○4 正しい。
×5 認知症対応型通所介護サービスは、必ず事業所内で提供しなくてはならないものではありません。
サービス提供が同時に１グループまたは複数の利用者に対して一体的に行われる場合、例えば、一定の距離を置いた2つの場所で行われている場合でも、人員配置などの基準を満たせば可能です。



問題9 正解　1・5
○1 正しい。
×2 夜間対応型訪問介護の定期巡回サービスについて、訪問の回数については法令で規定されていません。
×3 夜間対応型訪問介護事業者は、利用者から合鍵を預かることができます。
×4 夜間対応型訪問介護のオペレーターは、看護師・准看護師又は介護福祉士だけではなく、医師や介護支援専門員など厚生労働大臣が定める者も含まれます。
○5 正しい。



問題10 正解　3・4・5
×1 介護予防サービス計画は地域包括支援センター（委託を受けた居宅介護支援事業所含む）で作成するもので、この場合は介護予防通所介護計画の変更が正解です。
×2 介護予防通所介護事業所の管理者は、介護予防通所介護計画に基づくサービスの提供開始時から、少なくとも1月に1回は利用者の状態・サービス提供状況等について、介護予防支援事業者に報告しなければなりません。
○3 正しい。
○4 正しい。
○5 正しい。



問題11 正解　2・3・4
×1 市町村長ではなく、都道府県知事が指定する介護保険施設です。
○2 正しい。
○3 正しい。
○4 正しい。
×5 入所者が病院等に入院した場合、入院後おおむね3月以内に退院することが明らかに見込まれるときは、退院の際に円滑に再入所することができるようにしなければなりません。



問題12 正解　2・3
×1 社会資源とはインフォーマルなサポートだけではなく、フォーマルなサービスも含まれます。
○2 正しい。
○3 正しい。
×4 介護支援専門員はフォーマルなサービスのみならず、インフォーマルなサポートを活用して要介護者等を支援します。
×5 民生委員・児童委員も、介護支援専門員が活用する社会資源に含まれます。



問題13 正解　1・4・5
○1 正しい。
×2 介護保険の被保険者以外に対する要介護認定は、介護扶助の要否判定の一環として生活保護制度で独自に行います。
×3 被保護者の介護保険の保険料については、生活扶助から給付が行われます。
○4 正しい。
○5 正しい。



問題14 正解　4・5
×1 日常生活自立支援事業は、判断能力の不十分な者が、都道府県・指定都市社会福祉協議会と契約を結び、福祉サービスの利用に関する援助等を受けるものです。
×2 日常生活自立支援事業の支援内容には、日用品等の代金を支払うための預貯金の払戻などの日常的な金銭管理も含まれます。
×3 日常生活自立支援事業の支援内容には、介護保険サービス事業者との契約締結などの手続き援助や、介護保険サービスの苦情対応の援助が含まれます。
○4 正しい。
○5 正しい。



問題15 正解　1・3・4
○1 正しい。
×2 高齢者虐待防止法では、高齢者の虐待防止、虐待を受けた高齢者の保護及び養護者に対する支援について、市町村が第一義的に責任を有する主体と位置付けています。
○3 正しい。
○4 正しい。
×5 養介護施設等から虐待の通報を受けた市町村長又は都道府県知事は、適切に権限を行使するが、家庭裁判所の指示に従ってという規定はありません。