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1956年（昭和31年）当時、肺結核(pulmonary tuberculosis)で国立療養所に入所していた朝日
茂氏は、単身で無収入だったために生活扶助（月額600円支給）と医療扶助を受けていた。
長年、音信不通だった兄を福祉事務所が見つけ、兄から月1,500円の仕送りが行われることに
なった。
これにより福祉事務所は支給していた月額600円の生活扶助を停止し、医療費の一部自己負
担額として月900円の負担を求めた。
このことが日本国憲法第A条に反するものとして朝日茂氏は、1957年(昭和32年)、厚生大臣
の決定を取り消すことを求める訴訟をおこした。
この訴訟で焦点となった日本国憲法第A条が規定する権利として、正しいものを1つ選びなさい。
1
参政権
2
自由権
3
請求権
4
生存権
5
平等権
「障害者差別解消法」に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。
(注)1 「障害者差別解消法」とは、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」のこと
である。
(注)2 「障害者総合支援法」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため
の法律」のことである。
1
「障害者総合支援法」の基本的な理念のもと、障害者の差別の解消を具体的に実施するためのものである。
2
障害者を身体障害、知的障害および精神障害のある者に限定している。
3
行政機関に対して、障害者に対する合理的配慮を法的義務としている。
4
差別について具体的に定義し、その解消に向けた措置等を定めている。
5
この法律以前に、障害を理由とする差別や不利益な取り扱いの禁止について定めた条例を制定した地方公共団体は存在しない。
ラポール形成の初期段階のかかわりとして、最も適切なものを1つ選びなさい。
1
利用者の感情に関心を持つ。
2
利用者の家族環境を詳しく聞く。
3
介護福祉職が詳しく自己紹介する。
4
黙って聴くことに徹する。
5
「なぜ」で始まる質問を繰り返す。
Aさん（83歳、男性）は介護予防通所介護（デイサービス）を利用し始めた。
重度の加齢性難聴(presbycusis)がある。これまで補聴器を使った経験はない。
コミュニケーション意欲は高く、介護福祉職とやり取りすることを好む。認知症(dementia)はない。
介護福祉職がAさんと日常のやり取りを始めるときの、コミュニケーション方法として、最も適切
なものを1つ選びなさい。
1
Aさんはイラストを多用したコミュニケーションノートを使う。
2
Aさんは挿耳型補聴器を一日じゅう使う。
3
Aさんも介護福祉職も五十音表の文字盤を使う。
4
Aさんは話し、介護福祉職は筆談と併せて発語も行う。
5
Aさんは携帯用会話補助装置を使い、介護福祉職は話す。
民生委員の委嘱に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1
都道府県知事の推薦によって厚生労働大臣が委嘱する。
2
更正援護に熱意と見識をもっている者の中から都道府県知事が委嘱する。
3
地域の自治会または町内会の役員から市町村長が委嘱する。
4
市町村社会福祉協議会の推薦によって都道府県社会福祉協議会会長が委嘱する。
5
児童福祉法による児童委員に委嘱することは禁じられている。
社会福祉法人に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1
社会福祉法人の設立許可は、市長、都府県知事または厚生労働大臣が行う。
2
社会福祉法人は、社会福祉事業以外の事業の実施が禁じられている。
3
社会福祉法人の監事は、その法人の理事や職員を兼ねることができる。
4
社会福祉法人は、解散することや合併することが禁じられている。
5
社会福祉事業を行う特定非営利活動法人（NPO法人）は、社会福祉法人の名称を使用できる。
国家が国民に保障する最低限度の生活水準を表すよう用語として、正しいものを1つ選びなさい。
1
リハビリテーション
2
エンパワメントアプローチ(empowerment approach)
3
ナショナルミニマム(national minimum)
4
ソーシャルインクルージョン(social inclusion)
5
ウェルビーイング(well-being)
社会福祉の推移に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。
（注）1 「障害者総合支援法」とは「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための
法律」のことである。
（注）2 「高齢者虐待防止法」とは「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関す
る法律」のことである。
1
1980年代の初めに社会福祉の基礎となる福祉六法体制が確立された。
2
1981年（昭和56年）の国際障害者年は、ノーマライゼーション(normalization)の理念を社会に広める契機となった。
3
1990年(平成2年)に社会福祉事業法が社会福祉法に改正された。
4
2003年（平成15年度）に「障害者総合支援法」が施行された。
5
2008年（平成20年度）に「高齢者虐待防止法」が施行された。
介護保険制度の動向に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。
1
介護保険法の制定に併せて、老人福祉計画策定等を盛り込んだ福祉八法改正が（1990年（平成2年））がなされた。
2
介護保険法の制定後、その実施促進のために高齢者保健福祉推進十か年戦略（ゴールドプラン）が策定された。
3
2005年（平成17年）の介護保険法改正によって、介護予防を重視した制度見直しが行われた。
4
2009年（平成21年）の要介護の認定者数は、2001年（平成13年）に比べ大きく減少した。
5
2011年（平成23年）の介護保険法改正によって、地域包括支援センターが創設された。
介護保険の被保険者に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。
1
40歳以上65歳未満の医療保険加入者は、住所のある市町村の被保険者になる。
2
自宅の住所と違う自治体にある介護保険施設に入所して住所変更をした場合は、変更後の市町村の被保険者になる。
3
他の市町村に住所を変更した場合、年度中は転出前の市町村の被保険者の資格を継続する。
4
第1号被保険者の資格の取得および喪失に関する事項は、被保険者本人が市町村に届け出なければならない。
5
他の都道府県に住所を変更した場合、転出前の都道府県に変更届を提出しなければならない。
各専門職とその業務に関する次の組み合わせのうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1
社会福祉士 ―――――――――――― 医療行為の実施
2
介護福祉士 ―――――――――――― 訪問介護（ホームヘルプサービス）の提供
3
介護支援専門員（ケアマネジャー） ――― 地域包括支援センターでの権利擁護
4
主任介護支援専門員 ―――――――― 市町村での介護保険被保険者証の交付
5
医師 ―――――――――――――― 介護給付でのケアプラン作成
Bさん（40歳、男性）は精神科病院に10年間入院している。
ある日、病院職員に地域で暮らしたいと申し出た。
そこで病院職員はBさんと一緒に、地域相談支援を行っている事業所のC職員と面談をすること
になった。
C職員の対応に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1
Bさんに地域で生活することの苦労を説明する。
2
Bさんに地域の情報提供をしながら希望を確認する。
3
最初に地域移行支援計画の作成を行う。
4
地域移行を進めるためのケア会議は、C職員と病院職員で構成する。
5
地域移行した後のモニタリング（monitoring）は不要である。
「障害者総合支援法」に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。
（注）「障害者総合支援法」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための
法律」のことである。
1
法律の目的には、障害児の保護者の所得保障が規定されている。
2
障害者の年齢を20歳以上と規定している。
3
知的障害者や精神障害者の場合は、その家族が支給決定の申請をすることとしている。
4
障害児の障害支援区分認定のための調査は、保護者の申告があれば行わなくてもよい。
5
障害支援区分の審査および判定を行う場合、市町村審査会は、その対象となる障害者の家族に意見を聴くことができる。
次の図は国際リハビリテーション協会が定めた、「障害者のための国際シンボルマーク」である。
このマークに関する記述として、適切なものを1つ選びなさい。
1
障害者が利用できる建物、施設であることを明確に表すためのものである。
2
このマークは車いす利用者だけが使用できる。
3
障害者が運転する自動車には、このマークを表示することが義務づけられている。
4
マークについての使用指針はなく、障害者への配慮があれば使用できる。
5
マークのない建物、施設は障害者への利用を制限できる。
権利擁護に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。
1
法定後見開始の申立てができるのは、利用者本人とその配偶者に限られている。
2
任意後見制度では、利用者本人による任意後見人の選定を認めている。
3
日常生活自立支援事業の対象者は、認知症高齢者で判断能力が不十分な者に限られている。
4
日常生活自立支援事業では、公共料金の支払いの支援は対象から除かれている。
5
映像や音声の情報は、医療・介護関係事業者の個人情報保護の対象ではない。
市町村保健センターに関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1
各市町村に設置することが義務づけられている。
2
児童と家庭について医学的、心理学的、教育学的、社会学的および精神保健上の判定を行う。
3
知的障害者の医学的、心理学的および職能的判定を行う。
4
住民に対して、健康相談、保健指導および健康診査その他地域補記県に関する必要な事業を行う。
5
保護を要する児童の一時保護を行う。
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