介護福祉士　第２２回　　障害者福祉論

問題 1.

次のうち、発達障害支援法が定める発達障害に該当しないものを一つ選びなさい。

	1	身体的発達の遅れ
	2	アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害
	3	学習障害
	4	自閉症
	5	注意欠陥多動性障害

問題 2.

障害者の手帳に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。

	1	療育手帳は、身体障害者福祉法によって規定されている。
	2	身体障害者手帳は、１８歳未満のものに交付されない。
	3	聴覚障害の身体障害者手帳は障害等級が１級から５級の５段階に分かれている。
	4	精神障害者保健福祉手帳は、知的障害者を対象に含んでいる。
	5	精神障害者保健福祉手帳は、障害等級が１級から３級の３段階に分かれている。

問題 3.

21障害者基本法に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。

	1	障害者基本法は「障害者の日」を定めている。
	2	市町村障害者計画の策定は、努力義務である。
	3	中央障害者施策推進協議会の委員は、厚生労働大臣が任命する。
	4	障害者基本法は、障害を理由とした差別禁止の理念を明示している。
	5	政府は、３年ごとに障害者施策の概況の報告書を国会に提出する義務がある。

問題 4.

障害者の雇用促進等に関する法律についての次の記述のうち、正しいものを
一つ選びなさい。

	1	国、地方公共団体及び特殊法人を除く事業主における法定雇用率は、２．１％である。
	2	精神障害者を実雇用率に算定できる。
	3	職場適応援助者（ジョブコーチ）は、平成１７年の法改正により創設された。
	4	国、地方公共団体の法定雇用率は、一般の民間企業より低く定められている。
	5	発達障害支援法に規定する発達障害者は、職場適応援助者（ジョブコーチ）の対象とならない。

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