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一人暮らし高齢者に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
（注）１ 「世帯類型に応じた高齢者の生活実態等に関する意識調査」とは、
内閣府「世帯類型に応じた高齢者の生活実態等に関する意識調査」
（平成１７年度）のことである。
（注）２ 「日本の世帯数の将来推計」とは、国立社会保障・人口問題研究所
「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」（２００８（平成２０年）年３月
推計）のことである。
1 「国民生活基礎調査（平成２０年）」によると、６５歳以上の者のいる「単独世帯」の数は、平成７年に比べて４倍になった。
2 「国民生活基礎調査（平成２０年）」によると、６５歳以上の者のいる世帯構造別の構成割合は、「単独世帯」、「夫婦のみの世帯」、「３世代世帯」の順に多い。
3 「世帯類型に応じた高齢者の生活実態等に関する意識調査」によると、一人暮らし世帯では、緊急時の連絡先に「となり近所の人」と答える者が最も多い。
4 「日本の世帯数の将来推計」によると２０３０年（平成４２年）には、世帯主が６５歳以上の世帯のうち単独世帯の割合は、４割近くまで上昇すると見通される。
5 「日本の世帯数の将来推計」によると、２０３０年（平成４２年）なは世帯主が６５歳以上の単独世帯における男性の世帯は約４４０万世帯、女性の世帯は約２８０万世帯になると見通される。
老人福祉法に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
1 平成２年の改正によって、社会的活動への参加が基本的理念に盛り込まれた。
2 老人福祉法による福祉の措置は、介護保険制度創設に伴い廃止された。
3 養護老人ホームの入所要件は、要介護認定を受けている事である。
4 高齢者用賃貸住宅は、老人福祉法に規定されているものである。
5 有料老人ホームは、老人福祉施設の一つである。
介護保険の給付に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
1 医療保険に加入していない４０歳以上６５歳未満の者は、給付を受ける事ができない。
2 加入している保険者の管轄区域を住所としていない者は、その保険者から給付を受けることはない。
3 保険料を１年以上滞納している者は、給付を受けることができない。
4 介護給付は、要介護と認定されるまでは受けることができない。
5 予防給付を受けようとする者は、要介護認定を受けなければならない。
介護保険制度における介護福祉士の位置づけに関する次の記述のうち、正しい
ものを一つ選びなさい。
1 訪問介護は、「介護福祉士その他政令で定める者」によって行なわれる。
2 訪問介護費の特定事業所加算では、介護福祉士の配置が義務とされている。
3 介護福祉士の配置を要件とした施設介護サービス費の加算はない。
4 小規模多機能型居宅介護は、介護福祉士１人以上の配置が要件である。
5 福祉用具専門相談員になるには、介護福祉士も「福祉用具専門相談員指定講習」を受講しなければならない。
市町村介護保険事業計画に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
1 市町村地域福祉計画と一体のものとして策定する。
2 市町村介護保険事業計画には、各年度における介護保険サービスの種類ごとの見込量を定めることとされている。
3 都道府県知事は、市町村介護保険事業計画のための参酌標準を定める。
4 市町村介護保険事業計画を策定する場合、被保険者の意見を反映させる措置を講じなくてもよい。
5 市町村介護保険事業計画は、５年に一度見直す。
利用者の居宅で訪問介護サービスを提供している際、利用者の仙骨部に褥瘡を
発見した。訪問介護員の対応に関する次の記述のうち、最も適切なものを一つ
選びなさい。
（注）「高齢者虐待防止法」とは、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する
支援などに関する法律」のことである。
1 不十分な介護の原因と思い、「高齢者虐待防止法」により罰せられる旨、家族に説明した。
2 褥瘡の治療のために、近くの訪問看護ステーションに訪問を依頼した。
3 褥瘡の治療の為に入院が必要な旨、家族に説明した。
4 介護をしている家族に、介護の様子や家族の心身の状況を聞いた。
5 居宅サービス計画の変更のために、サービス担当会議を招集した。
介護支援専門員に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
1 介護サービス計画を立案する国家資格である。
2 介護支援専門員になるには、相談業務経験が５年以上あることが必要である。
3 資格は更新制であるが、実務経験があり法令違反等がない者は、申請により更新される。
4 介護支援専門員でなくなった後は、秘密保持義務は課せられない。
5 利用者に特定のサービスを利用させることの対償として、居宅サービス事業者から金品の収受をしてはならない。
公的年金制度に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
1 基礎年金は、老齢、障害の各基礎年金で構成される。
2 老齢基礎年金は、原則として２０年の保険料納付期間を満たした人に支給される。
3 厚生年金と共済年金は、基礎年金に上乗せして給付する制度である。
4 基礎年金の国庫負担の割合は、平成２１年度に３分の１に引き上げられた。
5 国民年金の第３号被保険者とは、被用者年金の被保険者である。
日常生活自立支援事業に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
1 実施主体は、地域支援包括センターである。
2 専門員は、利用希望者に代わって、事業利用の契約を結ぶ事ができる。
3 生活支援員は、事業の利用者の支援計画を作成する。
4 生活支援員は、利用者の依頼によって、日常の金銭管理に伴う預貯金の払い戻し等行なう事ができる。
5 利用料は、市町村が決定する。
脳梗塞で入院中の７５歳のＥさんが退院予定となった。退院後の在宅生活支援に
おける介護、医療専門職の連携・協働に関する次の記述のうち、適切でないもの
を一つ選びなさい。
1 個々の専門職は、共通の目的と理念をもって支援する。
2 個々の専門職は、専門性をもって支援する。
3 個々の専門職が自由に意見を述べ合える環境をつくる。
4 介護専門職は、Ｅさんの生活支援情報を各専門職と共有する。
5 医療専門職は、退院後もリーダーシップをとり続ける。
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