第２０回_社会福祉概論

介護福祉士　第21回　社会福祉概論　解説

［問題１］　解答５

A	児童福祉法は昭和22年に制定されたものの、保護の国家責任と自立助長に関しては明文化されていない。
B	昭和24年に制定された身体障害者福祉法により家庭奉仕員制度が創設されたのではなく、昭和38年に制定された老人福祉法によって高齢者に対する家庭奉仕員制度が発足し、その後昭和42年から身体障害者福祉法による家庭奉仕員制度が発足した。
C	正しい。これは、生活保護法第2条に「すべて国民は、この法律の定める条件を満たす限り、この法律による保護を、無差別平等に受けることができる」と規定されている「無差別平等の権利」を意味するものである。
D	正しい。昭和26年に制定された社会福祉事業法は、「6項目」の要求を背景に、連合国軍総司令部の指導の下、公私分離の原則が原則が図られた。

［問題２］　解答２

A	正しい。児童福祉法における児童とは「満18歳に満たない者」と定義されているが、児童福祉施設では重度の知的障害および重度の肢体不自由が重複しているなどの場合、18歳を超えた者であっても措置が行われる。
B	障害者自立支援法に規定される障害児とは、障害がある20歳未満の者ではなく、「児童福祉法に規定する障害児および精神障害者のうち18歳未満である者」と定義されている。
C	正しい。これは、介護保険法第9条に「市町村の区域内に住所を有する65歳以上の者」と第1号被保険者の定義に関して規定されている。
D	厚生年金保険の加入対象者は20歳以上65歳未満ではなく、厚生年金保険の適用事業所に使用される70歳未満の者となっている。

［問題３］　解答４

「モラルハザード　―　応益負担　―　介護保険法のサービス利用｣　　が正解。

社会福祉における利用者負担は、制度の趣旨を逸脱した利用によるモラルハザードを防止し、社会資源の有効活用を促すなど様々な目的のために導入されている。
今日の利用者負担の主な考え方として、提供されたサービスから得た利益に応じてその費用を負担する応益負担があり、この考え方を採用した制度の代表的なものとして介護保険法のサービス利用がある。

［問題４］　解答２

１	正しい。職域保険である全国健康保険協会管掌健康保険は、社会保険事務所を所管としている。
２	職域保険である雇用保険は、社会保険事務所を所管としている。
３	正しい。職域保険である労働者災害補償保険は、労働基準監督署を所管としている。
４	正しい。地域保険である国民健康保険は、市町村や国民健康保険組合が運営している。
５	正しい。地域保険である国民年金は、社会保険事務所を所管としている。

［問題５］　解答５

A	ブースはイギリスのヨーク市で貧困調査を実施したものの、貧困の原因は「個人の道徳問題」が主であることを解明したのではなく、「低賃金や失業などの社会的要因」が主であることを示した。
B	ラウントリーはイギリスのヨーク市で貧困調査を実施したものの、相対的剥奪による貧困の再発見に寄与したのではなく、貧困は社会的要因に基づくものであると示した。
C	正しい。
D	正しい。

［問題６］　解答５

１	正しい。これは、社会福祉士および介護福祉士法第2条第2項に「介護福祉士とは、登録を受け、介護福祉士の名称を用いて、専門的知識および技術をもって、身体上または精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につき心身の状況に応じた介護を行い、並びにその者およびその介護者に対して介護に関する指導を行うことを業とする者をいう」と介護福祉士の定義について規定されている。
２	正しい。
３	正しい。これは、社会福祉士および介護福祉士法第44条の2に「社会福祉士および介護福祉士は、その担当する者が個人の尊厳を保持し、その有する能力および適正に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、常にその者の立場に立って、誠実にその業務を行わなければならない」と規定されている。
４	正しい。これは、社会福祉士および介護福祉士法第47条第2項に「介護福祉士は、その業務を行うに当たってはその担当する者に、認知症であること等の心身の状況その他の状況に応じて、福祉サービス等が総合的かつ適切に提供されるよう、福祉サービス関係者等との連携を保たなければならない」と規定されている。
５	平成19年の社会福祉士および介護福祉士制度の見直しでは、資質向上の責務は努力義務であるとともに、資格の更新制度の採用も行われていない。

［問題７］　解答４

A	民生委員は市町村長の推薦によって都道府県知事によって委嘱されるのではなく、「都道府県知事の推薦によって、厚生労働大臣がこれを委嘱する」と民生委員法第5条に規定されている。
B	正しい。これは、社会福祉法第116条に「共同募金は、寄附者の自発的な協力を基礎とするものでなければならない」と規定されている。
C	特定非営利活動法人が第一種社会福祉事業の経営主体となる、という規定はない。
D	正しい。

［問題８］　解答４

A	介護保険サービスにかかわる苦情解決は、運営適正化委員会でも行うことができる。
B	正しい。これは、社会福祉法第85条第2項に「運営適正化委員会は、申出人および当該申出人に対し福祉サービスを提供した者の同意を得て、苦情のあっせんを行うことができる」と規定されている。
C	社会福祉法第86条に「運営適正化委員会は、苦情の解決に当たり、当該苦情に係る福祉サービスの利用者の処遇につき不当な行為が行われているおそれがあると認めるときは、都道府県知事に対し、速やかに、その旨を通知しなければならない」と規定されており、運営適正化委員会は利用者の処遇につき不当な行為のおそれのある場合のみ、都道府県知事に対して通知する。
D	正しい。