介護福祉士　第２０回　社会福祉概論

問題 1.

社会福祉の理念に関する次の記述のうち、適切なものに○、適切でないものに×をつけた場合、
その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。

Ａ	ナショナルミニマムは、障害者のノーマルな生活の実現を目的としていたが、今日では少数者を排除してきた社会のあり方を批判し、改革する理念としても展開されている。
Ｂ	リハビリテーションは、身体の機能回復のみを目的とするのではなく、その人が再び人間らしく生きることのできる「全人間的復権」を目標としている。
Ｃ	ノーマライゼーションは、すべての国民に健康で文化的な最低限度の生活を保障するもので、今日では所得保障だけではなく、教育、住宅や環境なども含めて考えられている。
Ｄ	ソーシャルインクルージョンは、すべての人々を社会的孤立や排除などから援護し、社会の構成員として包み支え合うことにより、今日的な「つながり」を再構築することを目標としている。

　 　 　A 　B 　C 　D

	１	○　○　○　×
	２	○　○　×　○
	３	○　×　○　×
	４	×　○　×　○
	５	×　×　○　○

問題 2.

社会福祉の歴史上の人物とその業績等に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選び
なさい。

	１	パールマン（Perlman,H.）は、『社会診断』（Social Diagnosis）を執筆して、ケースワークの基礎を確立した。
	２	リッチモンド（Richmond,M.)は、社会保険制度の理論体系を打ち立てた。
	３	アダムズ（Addams,J.）は、事前組織化運動（ＣＯＳ）の指導者として活躍した。
	４	留岡幸助は、救世軍に入り、貧困問題に尽力した。
	５	石井十次は、岡山孤児院を創設した。

問題 3.

利用者等への相談・助言などに関する次の記述のうち、誤っているものを一つ選びなさい。

	１	市町村は、障害者福祉に関する諸問題について、障害者からの相談に応じ必要な情報提供や助言を行う。
	２	市町村社会福祉協議会は、精神上の理由により日常生活を営むのに支障がある者に対して、福祉サービスの利用に関する相談に応じ助言を行うことができる。
	３	都道府県の身体障害者更生相談所は、身体障害者の福祉に関し、身体障害者に関する相談及び指導のうち、専門的な知識・技術を必要とするものを行う。
	４	都道府県社会福祉協議会の運営適正化委員会は、福祉サービスに関する苦情についての解決を申し出た者からの相談に応じ、必要な助言を行う。
	５	社会保険診療報酬支払基金は、介護保険法によるサービスを提供する事業者や施設に対して、必要な指導や助言を行う。

問題 4.

介護福祉士に関する次の記述のうち、誤っているものを一つ選びなさい。

	１	社会福祉士及び介護福祉士法では、法の目的は、社会福祉士及び介護福祉士の資格を定めて、その業務の適正を図り、社会秩序の安定に寄与することであるとしている。
	２	社会福祉士及び介護福祉士法では、介護福祉士となる資格を有する者が介護福祉士となるには、介護福祉士登録簿に、氏名、生年月日その他更正労働省令で定める事項の登録を受けなければならないとしている。
	３	「倫理綱領」では、利用者本位の立場から自己決定を最大限尊重し、自立に向けた介護福祉サービスを提供することとしている。
	４	「倫理綱領」では、介護福祉サービスの資質向上に努め、自己の実施した介護福祉サービスについては、常に専門職としての責任を負うこととしている。（注）「倫理綱領」とは、「日本介護福祉士会倫理綱領」（１９９５年１１月１７日宣言）のことである。
	５	「倫理綱領」では、すべての人々が将来にわたり安心して質の高い介護を受ける権利を享受できるよう、介護福祉士に関する教育水準の向上と後継者の育成に力を注ぐこととしている。

問題 5.

社会福祉の費用等に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。　

	１	共同募金で募集した寄付金は、更生保護事業を経営する者に配分してはならない。
	２	国は、市町村が行う障害者に対する地域生活支援事業に要する費用の３分の２を補助しなければならない。
	３	老人福祉法における福祉の措置によるサービス提供に要する費用は、原則として市町村が支弁する。
	４	介護保険法に基づき市町村が行う地域支援事業に要する費用は、すべて保険料で賄われる。
	５	国立社会保障・人口問題研究所によれば、平成１６年度の我が国の社会保障給付費の中で介護対策に要する給付費の占める割合は、２割を超えている。

問題 6.

社会保障制度に関する次の記述のうち、適切でないものを一つ選びなさい。

	１	住生活基本法によれば、政府は、国民の住生活の安定の確保と向上の促進に関する施策を推進するために、基本的な計画を定めなければならないとしている。
	２	政府の行う職業紹介事業の実施機関として、全国に労働基準監督署が設置されている。
	３	都道府県知事が指定するシルバー人材センターは、臨時的かつ短絡的な就業（雇用によるものを除く。）を希望する高年齢退職者の就業機会の確保を、その業務の一つとしている。
	４	都道府県知事が指定するシルバー人材センターは、臨時的かつ短絡的な就業（雇用によるものを除く。）を希望する高年齢退職者の就業機会の確保を、その業務の一つとしている。
	５	公民館の設置及び管理に関する事務は、市町村の教育委員会が行う。

問題 7.

地域における社会福祉の機関・施設に関する次の記述のうち、適切なものの組み合わせを
一つ選びなさい。

Ａ	地域包括支援センターは、老人福祉法に基づき、要介護高齢者とその家族の相談・援助を行っている。
Ｂ	児童家庭支援センターは、次世代育成支援対策推進法に基づき、虐待世帯の調査・被虐待児童の保護を行っている。
Ｃ	地域活動支援センターは、障害者自立支援法に基づき、障害者及び障害児の地域における交流や生産活動の支援を行っている。
Ｄ	隣保館は、社会福祉法に基づき、地域における住民の生活の改善及び向上を図るための隣保事業を行っている。

	１	Ａ　Ｂ
	２	Ａ　Ｃ
	３	Ｂ　Ｃ
	４	Ｂ　Ｄ
	５	Ｃ　Ｄ

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