１）介護サービス情報の公表制度とは　 　　　介護保険制度では、利用者は自ら主体的に事業者を選択・決定し、契約をしてから様々な 　　　サービスを利用します。 　　　そのような中、利用者が事業者と契約をするためには、『選択できるだけのサービスの供給 　　　量』と『選択の判断に資する必要かつ十分な情報』の2つが必要と言われています。 　　　『サービスの供給量』については、介護保険サービス事業者がおおむね順調に増加してい 　　　る一方、『情報の提供』については、選択に資する情報提供の環境が十分には整っていま 　　　せんでした。 　　　要介護高齢者自らが情報収集することは難しく、行政から基本的な情報は出されていても 　　　事業者を選択するための情報ではないことや、ホームページや広告など事業者側からの 　　　情報しかなく、利用者の立場から見ると、例えば自分の近所にある事業者の比較検討が 　　　しにくかったのです。 　　　そこで、事業者の情報提供の仕組みを整備して、利用者がより適切に事業者を選択できる 　　　よう支援するために『介護サービス情報の公表制度』が創設されました。 　　　『介護サービス情報の公表制度』は、公表された情報によって事業者を評価したり、格付け 　　　したりするものではありません。 　　　あくまでも、事業者のサービス提供に関する取り組みの“客観的な情報”を出してもらうこと 　　　が目的です。 　　　誰かが“よい・悪い”を判断した内容を見せるのではなく、あくまでも客観的な事実確認だけ 　　　を公表する、これがこの制度の重要なポイントです。 　　　すべての項目を公平に公表することで、それぞれのサービスや事業者間で比較・検討が可 　　　能になり、利用者が自分の優先順位の高い、ニーズに応じた事業者を選択できる仕組みに 　　　なっています。 　　　介護保険が契約制度である以上、利用者の側にも「自分自身が選ぶ」という“評価”をする 　　　ことが必要です。 　　　介護サービス情報の公表制度は、介護保険法の中で『都道府県の仕事』と位置付けられて 　　　いますが、都道府県が指定する団体に事務の一部を行わせることができるとされています。 　　　法令では全国共通の制度となっているため基本的な仕組みは共通ですが、細かい運用面 　　　は都道府県によって異なる部分もありますので、詳細はお住まいの各都道府県にご確認く 　　　ださい。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　２）情報公開のしくみ　 　　　介護サービス事業者には『介護サービス情報の報告義務』が課せられており、自分の事業 　　　所のサービス提供の取り組み方について知らせる必要があります。 　　　都道府県は事業者から報告を受けた内容について、それが事実かどうかの調査を行い、 　　　その結果を公表します。 　　　対象となるのは1年間の介護報酬額が100万円を超える事業者で、100万円以下の事業者 　　　は公表制度の対象になりません。 　　　また、新規に指定を受けた事業者は『基本情報』と『調査情報』のうち、基本情報の提出義 　　　務があります。 　　　基本情報は大きく五つに分けられ、一方調査員が訪問調査をする調査情報は、大中小に 　　　項目が分類されています。 　　　さらに、小項目では『確認事項』と『確認のための材料』が明記されています。

　　　

これらの報告や調査の公表に従えない場合は、都道府県知事による是正命令、指定取り 　　　　消し等が行われることがあります。 　　　　また、事業者が虚偽の報告をした、調査を妨害したという場合も同様です。 　　　　公表のための調査は、1年に1回、毎年定期的に受けることが法令で定められています。 　３）公開情報をどう知るか　 　　　　調査された情報は、原則としてインターネットのホームページで公表します。 　　　　サービスの公表システムは全国共通でつくられており、インターネットの画面は各県とも共 　　　　通です。　全国介護サービス情報公表サイト一覧 　　　　このページからはすべての都道府県のトップページにリンクが張られているので、他県の 　　　　情報もすぐに検索できます。 　　　　サービス公表のメリットとして、これからサービスを選ぶ利用者やそのご家族にとっては様 　　　　々な事業者の比較検討ができる便利さがあります。 　　　　今までケアマネジャーや役所に任せていたものを、事業者がどういう取り組みをしているの 　　　　かなど自ら確認し、自ら選択する際の有力なデータを得ることができます。 　　　　また、すでに利用しているサービス内容と公表情報で得られた他のサービスとの比較がで 　　　　き、次回の選択につなげていくことができます。 　　　　そのことで、自分で選び、評価をして自己決定をするという“利用者の判断力を育成していく 　　　　効果”もあります。 　　　　遠方に住むご家族の方でも自由に閲覧することができ、どこからでもどこの地域の情報で 　　　　も確認できることは、インターネットを使った公表制度の大きな利点の一つです。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉情報トップへ戻る