１）介護保険が使える福祉用具　 　　　購入・レンタルに際して介護保険が適用される福祉用具の範囲は、次のようになっています。 　　　福祉用具と介護予防用具の貸与（レンタル）に係るものとしては、以下の１２種目が規定され 　　　ています。

(9)の歩行器は、よく高齢者が手押しして歩いている四輪の「シルバーカー」とは異なるので 　　　注意しましょう。　 　　　「シルバーカー」は、介護保険の利用はできません。 　　　また、2003年4月に対象品の追加が一部行われ、上記(4)の特殊寝台付属品にスライディン 　　　グボード・スライディングマット、(9)の歩行器に六輪歩行器、(10)の歩行補助つえにプラット 　　　フォームクランチ、(12)の移動用リフトに入浴用リフト、立ち上がり用椅子、段差解消機（段差 　　　解消リフト）がそれぞれ追加されることになりました。 　　　また、2006年4月の改正介護保険法により、現在では車いす（付属品含む）、特殊寝台（付 　　　属品含む）、床ずれ防止用具及び体位変換器、認知症老人徘徊感知機器、移動用リフト 　　　（つり具の部分を除く）については、原則、要介護１及び要支援１・２の方については、介護 　　　保険の利用が認められなくなっています。 　　　もっとも、要支援者は上記の対象外種目となった福祉用具を全く使用できないということで 　　　はなく、国が定めた特別な『例外』（たとえば車いすの場合は、要介護認定の調査結果が 　　　「歩行ができない」であること）に該当する場合など、適切な利用プランがあれば利用するこ 　　　とも可能となっています。 　　　利用が可能となるケースは、上記種目のそれぞれに対する『例外該当者』として具体的に 　　　規定されており、レンタル・購入にあたってはケアマネジャーが利用者のケアプランに、その 　　　具体的内容について明記することになっています。 　　　要支援者である場合、上記の種目について利用が可能かどうかについては、まずは担当 　　　のケアマネジャーなどに問い合わせてみましょう。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　２）特定福祉用具　 　　　　　 　　　福祉用具のうち、入浴または排泄用に供するものなど貸与になじまないものは『特定福祉 　　　用具』と呼ばれ、以下の５種目が指定されています。 　　　この５つの『特定福祉用具』は、年間１０万円までの福祉用具購入費でその購入が認めら 　　　れています。

福祉用具購入費の合計が同一年度内で１０万円に達するまでは支給が受けられますが、 　　　同一年度内に同じ種目の特定福祉用具を購入された場合は、支給の対象になりません。 　　　支給方法は償還払いで、要介護者等の支給申請書の提出により行われます。 　　　支給額は、原則として特定福祉用具の実際の購入費の９割相当額（利用者負担は１割 　　　相当額）です。 　　　また、特定福祉用具は、特定福祉用具販売事業所の指定を受けている事業所で購入しま 　　　しょう。 　　　指定を受けていない店舗等で購入した場合は、福祉用具購入費の支給を受けることがで 　　　きませんのでご注意ください。 　　　福祉用具を購入する前には、ケアマネージャー又は地域包括支援センターにご相談を。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉情報トップへ戻る